新会社法の施行により開業しやすくなったとはいえ、本業にとりかかれないほど煩雑な手続きが減ったわけではありません。税関係の手続きから保険関係の手続きまで気の遠くなるような作業が待っています。
開業までの許認可や手続きに関しては、間違っていればその手続きが進まないために、誤りに気づくのですが、開業後の手続きの間違いは役所の窓口の人から指摘されることはありません。
「では、いつわかるのか？」
税関係であれ保険関係であれ、確定申告時かその後にならないと手続き漏れは発覚しないのが通常です。しかも判明した時には追徴課税さます。無駄なお金を払わなくて済むように前もって準備しておきましょう。
ところで、事業主様の中にはこのような疑問を持つ人がいるのではないでしょうか？
「社会保険料なんて高くて払ってられないよ！」
もちろん、近年の保険財政に対する信頼の失墜や、その負担の大きさから社会保険に加入していない事業主もいます。
しかし、従業員の立場からすると社会保険は加入してしかるべきで、さらに、今後、社会保険料の徴収が厳しくなることが予想されます（社会保険庁の解体により、国税庁へ徴収移行する案もあります）。個人でさえ取立てが厳しくなるのに、企業が厳しくならないわけはありませんよね。現に労働保険（雇用保険・労災保険）に関しては、平成17年度の通達により、徴収が強化されています。
実際に支払を拒否しつづけると、是正勧告(過去2年に遡って支払い命令)はもちろん、悪質な場合には書類送検や逮捕されるという事例も枚挙に暇がありません（労基署のHPに事例が載っています）。
|
助成金申請のすすめ