サービス一覧
　　　 ・助成金の申請代行
　　　 ・労働・社会保険の新規加入手続き
　　 　・各種社内規程の作成
　　 　・保険・労働保険手続き、給与計算代行
　　お申し込みの流れ　　　　

■助成金の申請代行
　
当事務所では他事務所と異なり、完全成功報酬の形をとらせていただいております。万が一、不支給の場合でもお客様にリスクは一切ございません。

助成金は支給要件に該当してもその後のお手続きの途中で思いがけないトラブルにより不支給になることがあります。例えば支給申請までの間でやむをえず労働者を解雇してしまったがために助成金が不支給になることもございます。当事務所としましては、助成金の申請の際には必ずやってはいけないこと、必ずやらないといけないことを明確にご説明いたしますが、万が一そのようなトラブルに見舞われ助成金が不支給になった際にも無駄な報酬を支払うというリスクを負うことのないよう当事務所は完全成功報酬制を導入しております（別途料金を請求するkとは一切ございません）。

また他事務所ではホームページですぐに助成金の受給可能性の有無を判定するものがありますが、実際には要件にすぐに該当することはまれですし、少しの修正で受給可能になることもあります。不正受給という意味ではなくどこをどのように変更すればどの助成金がもらえるのか、また、併給調整のある助成金の場合、どちらをとると受給しやすいのかまで無料にてご提案までさせていただきます。

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■社会保険・労働保険の新規加入手続き
開業当初は時間がなく、手続きにこれ以上時間をさけないというのが本音ではないでしょうか？当事務所では、面倒な書類作成手続きを一括して代行します。具体的には労働・社会保険を加入する人、する必要のない人の調査とご説明を行います。さらに、他事務所ではほとんどフォローがなされない、必要な労使協定の提案までさせていただきます。

サービス名	サービス範囲	通常料金（従業員数による）
		1〜４人	５〜９人	１０〜１９人	２０〜３０人	30人以上
創業 トータルパック	労働・社会保険新規適用調査 労働・社会保険新規加入手続き 雇用契約書作成・診断	126,000	147,000	189,000	216,000	1人につき1,000円追加
社会保険 新規加入手続き	社会保険新規適用調査 社会保険新規加入手続き	73,500	84,000	105,000	126,000	1人につき1,000円追加
労働保険 新規加入手続き	労働保険新規適用調査 労働保険新規加入手続き	63,000	73,500	94,500	115,500	1人につき1,000円追加
※その他法定帳簿の整備、賃金制度の導入のご相談にものります。

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■就業規則の作成
近年の労働者と企業との個別紛争の急増で就業規則の意味合いが非常に重要になってきております。ところが労働基準監督署のテンプレートは非常に労働者優位な就業規則となっており、労働基準法に定められていない休暇や休日まで規定されているのが事実です。しかし一度定めた就業規則を労働者の士気を下げずに低い条件に変更することは非常に難しいのが現状です。初期の段階で各企業の実情に沿った内容でオリジナルのものを作成するのが非常に重要となります。

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■社会保険・労働保険手続き、給与計算代行

●社会保険・労働保険手続代行
当事務所では開業した後の面倒な労務整備を継続的に行います。
具体的には最初の6ヶ月で賃金台帳や労働者名簿などの法定帳簿の整備、必要な労使協定の届出、その他必要な変形労働時間制の導入を考えていきます。
加えて、労働保険、社会保険の手続きをトータルで毎月１万円から承っています。具体的には

　　●業務範囲(手続き)
　　１、役員、従業員の入退社に伴う労働保険、社会保険の取得・喪失手続き
　　２、氏名・住所の変更、扶養家族の変更に伴う労働保険、社会保険の変更手続き
　　３、賃金額変動に伴う社会保険料月額変更手続き
　　４、雇用保険、社会保険等被保険者証、年金手帳等関係書類の再発行手続き
　　５、疾病・出産に伴う社会保険給付申請の手続き
　　６、賞与の支払に関する社会保険手続き
　　７、雇用保険６０歳到達時・育児休業開始時・介護休業開始時賃金登録
　　８、雇用保険高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付申請
　　９、育児休業開始時の社会保険手続き
　　１０、会社所在地・名称・事業内容等の変更手続き
　　１１、労災保険の各種給付の申請

　　　　　　　＋

　　法定帳簿の整備

これだけのお手続きを月額１万円からお受けいたします。
事務員を月２０万円で雇うことを考えれば、このお手続きをするのに仮に３日間だけだとしても約３万円になります。実際にはいろいろ調べたり、書類が足りなくて何度も役所へ行く手間を考えれば、月１万円でこのお手続きをすべてするというのはかなりお得ではないでしょうか。単純な手続きで貴重なお時間をつぶす訳にはいきません。

さらに単純なお手続きだけでなく、
　　1）就業規則に関する運用改善相談、お困りごと相談
　　2）人財育成、パート・アルバイトの戦力化サポート
　　4）採用から退職まで、従業員の雇用管理方法の説明
　　5）解雇・退職問題で悩まないための、労働紛争事前防止相談
　　6賃金制度、退職金制度に関するご相談

などの各種ご相談もお受けいたします。人事・労務関係で何か困ったことがあればいつでもご相談下さい。人事・労務担当としてスピーディに回答できるよう努めたいと思います。

　●業務外(別料金の発生するもの)
　　・就業規則の作成・変更(診断は無料)
　　・労使協定の作成・届出
　　・その他上記以外の各種届出、申請

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●給与計算代行
当事務所ではもう一つの面倒なお手続きである、給与計算の代行も行っております。
具体的なサービス範囲は　　

・月例給与計算
・有給休暇管理
・割増賃金管理（時間外・休日）
・社会保険料管理（控除開始時期、月額変更等）　
・社会保険料・雇用保険料等の変更に対応
・顧問税理士へ給与情報の提供　
※源泉徴収票の作成は、税理士業務であるため行いません。
※労働保険・社会保険の得喪手続きは別料金となります。

特に小規模の事業所では、給与はできれば社内の人間に知られたくないと思う事業主様も多いのではないでしょうか。当事務所ではそのようなこともなく安心してお任せいただけます。さらにメリットはこれだけではございません。

当事務所で給与計算を行うメリット

　１、残業、法定休日出勤、法定外休日出勤などの正確な計算
　　　→労働基準法にのっとって正確に計算いたします。
　　　　　特に近年、労働基準監督署の是正勧告は圧倒的に時間外労働
　　　　　の不支給です。監督官は重点的にここをみています。知らなかったで
　　　　　は済まされない部分も当事務所では確実に計算いたします。
　２、欠勤・遅刻・早退時の控除
　　　→基本給から控除額を正しく算出し、控除します。
　３、社会保険・雇用保険料
　　　→資格の取得や喪失、保険料率（額）の変更にも速やかに対応し、控
　　　　　除モレ等のミスがありません。昇給した場合などは「月額変更届」を
　　　　　提出し、標準報酬月額の変更を行わなければなりません。
　　　　　（標準報酬月額に応じて保険料額も変わります）

この届出をしなかった場合、昇給時期により、何ヶ月分もの保険料の差額を納付しなければならなくなることがあります。
　社会保険料は、毎年７月に「算定基礎届」を提出しますので、その時にわかるのです。

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