会社を設立するにはかなりの労力が必要となります。登記や税務書への手続きを終え、さあ広告を打って、営業に取り掛かりたいところですが、まだまだやることはあります。

法人設立時には必ず社会保険の手続きが必要となります。よく

「うちは余裕がないから社会保険には入ってないんだよ」
「社会保険は無駄だなあ」

なんてことを耳にすることがありますが、社会保険は入りたいから加入する、入りたくないから加入しないという類のものではなく、条件に該当すると当然に入らなければいけない強制保険です。

とはいうものの、不思議なことに、社会保険事務所に加入の申し込みをすると本当に加入させてよいのか審査をされます。新規開業の場合おおよそ1ヶ月半ほどは審査に入るようです。支払い能力や会社としての実態の調査を含め、加入させてもよいのかという判断を下すようです。もちろん昨今の社会保険事務所の怠慢についての改革により、こういうことはなくなるとは思いますが、今現在としてはこのようなこともあるということも知識として知っておいたほうがよいでしょう。だからといって、入らなくても大丈夫というものではありません。

企業の加入する社会保険は国民年金の類と違い、従業員の福利を会社が負担しているという考えで間違いと思います。そのため、社会的責任を考えれば、社会保険は払わなくて済むなら払わないのではなく、当然従業員のために払ってあげるものであるはずです。先日、社会保険庁の調査によって、厚生年金の未加入者が約10％弱にのぼるという報道がありました。これによりおそらく近い将来には厚生年金の加入促進が民間への開放も含めて、非常に強くなるでしょう。

当然ですね。多くが中小零細企業でしょうが、ここの従業員は果たして国民年金に加入していたのでしょうか？おそらく国民年金にも厚生年金にも加入していない人がほとんどではないでしょうか？今は払わなくてよい、得した、と思うかもしれませんが、後々、年金額が減ります。

また、ある程度の規模になり従業員を頻繁に採用することになった場合、社会保険が整備されているのかは企業を選ぶ場合に大きな要素になります。入社したら企業が２社あり、１社は社会保険整備済み、もう１社は社会保険はつかないと言われれば、当然優秀な人材が集まるのはどちらかはおのずとわかりますよね。

とはいえ、とられすぎる社会保険料に黙ってみている訳にはいきません。特に額が大きいだけにうまくコントロールすると大きく削減できる分野でもあります。