社会保険とは主に1,健康保険（介護保険）と、２、厚生年金保険からなります。

●健康保険
本人の仕事以外の病気や疾病の場合に保障をしてくれる保険です。私たちは病院で健康保険証を提示すれば3割の負担で診療を受けることができますが、残りの7割は健康保険からその給付がなされています。

また一時期話題になった、介護保険とは40歳から払い始める保険で、主に介護状態になった時に給付されます。ちなみに健康保険に含まれて請求されるので特別な手続きは必要ありません。
介護保険は本人が要介護状態になった時に1割負担で診療を受けることができます。

●厚生年金
老後や障害になった際に年金がもらえるというものです。通常「厚生年金」といわれているものは厳密には国民年金と厚生年金の二段階の年金をさしています。主に会社は健康保険料を44％？（※政府管掌健康組合に加入の場合）、厚生年金を半額負担しなければなりません。

特に厚生年金保険については本人が65歳になった時に老齢厚生年金が支払われるだけでなく、障害になったり、妻を亡くした場合の給付があります。保険料率は給与所得によって異なります。

社会保険に加入していない場合、法人であれば全事業所で加入が義務づけられているため違法となり、罰則があります。

でも、そうは言ってみたものの、会社を設立したばかりでは社会保険の負担はかなり大きく感じるはずです。また、社員としては社会保険はついていてしかるべき、加入しないとなると大きくモチベーションが下がります。しかし、社会保険はすべての従業員が加入しないといけないわけではありません。

特にパート、アルバイトの場合、一般社員の約3/4以上の労働時間が一応の目安となっています。これを超えた場合、たとえパートやアルバイトであっても社会保険に加入させなければなりません。つまり、逆に言えばパートやアルバイトをフル活用して、一般社員より労働時間を3/4にならないように調整すれば、飛躍的に社会保険料を圧縮することが可能です。これをうまく利用してるのが、リクルートですね。よく町で配っているホットペッパーという飲食店のクーポンのついた無料冊子の各飲食店などへの営業はリクルートの社員ではなく、ほとんどアルバイトを使っているのは有名な話です。このような事例は、アルバイトでも使い方によっては戦力になるといういい例だと思います。

また、健康保険料は前月分を徴収することになるので、入社日は月初、退社日は月末の前日にすると節約できる、常勤役員は非常勤にするなど、いくらでもコツがあります。手続きのみにとどまらず、そのような社会保険料を節約しながら、会社経営をうまくいかせるにはどうすればよいか、ご相談に乗りながら共につくりあげていきたいと思います。